Sankei 記者解見

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～求められる談合・汚職の再発防止～

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　談合・汚職事件で前知事が収賄容疑で逮捕、起訴され、出直し選挙となった福島県知事選。来年の統一地方選、参院選の前哨戦と注目を集め、各候補とも、「再発防止」「県政 刷新」を訴え、激戦となりましたが、民主、社民両党が推薦した前参院議員の佐藤雄平氏が、与党の推す女性弁護士、森雅子氏らを破り、初当選しました。なぜ佐藤氏が勝利したのか、佐藤氏の今後の課題は何か、衆院統一補選で連敗している民主党は一矢報いた格好ですが、国政への影響はあるのか－などを探りました。

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～サッカー日本代表の日本化～

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　２０１０年サッカーＷ杯南アフリカ大会に向けて始動したオシム監督率いる日本代表チーム。顔ぶれは、ドイツ大会に臨んだジーコ前監督時代から様変わりしました。オシム監督が選んでいるのは、運動量が豊富で献身的なプレーができる〝汗かき役〟。また過去の実績にとらわれず、将来性のある若い選手も招集しています。一方、中村俊輔選手ら欧州で活躍する海外組の選手たちは、呼んでいません。新しい選手を積極的に試す、オシム監督の狙いは、どこにあるのか、どんなサッカーを目指しているのか、海外組はいつ、招集され、変わっていくのか－などを探りました。

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～安倍内閣の教育改革のゆくえ～

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　教育再生を内閣の最重要課題として掲げる安倍政権が発足して１か月あまり。教育改革の実行部隊として、設置された首相直属の諮問機関、「教育再生会議」が注目を集めています。内閣官房長官のほか、ノーベル賞受賞者や財界の重鎮、スポーツコメンテーターら有識者17人が学校や教師の競争を促す制度を導入するべく、議論を本格化させています。安倍首相は、なぜ教育改革に力を入れているのか、その行方はどうなるのか、教育再生会議とは、どんな組織で、どんな政策を目指しているのか―などを探りました。

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～不公平感は是正されるのか～

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　受信料不払い対策の「最後の手段」としてＮＨＫが乗り出す民事手続きによる支払い督促。東京都内の４８件に通告したうえで、支払われない場合、簡易裁判所に支払い督促を申し立てます。また１０００万ともいわれる未契約者に対しては、放送法を根拠に、契約締結を求めた訴訟を起こす方針です。しかし、こうした法的措置は、事実上の強制措置ともいえ、視聴者の反発も予想されます。なぜ法的措置に乗り出すのか、民事手続きを行った場合、問題はないのか、視聴者の反応はどうか－などを探りました。

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～根絶への険しい道～

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　飲酒運転によって引き起こされる重大事故が後を絶ちません。飲酒運転は再犯性が高く、習慣化すると、摘発されても何度でも繰り返すたちの悪い犯罪です。福岡市で子供３人が死亡した事故後、警察は厳しい取り締まりを展開、自治体や企業でも「飲酒運転即懲戒免職」など厳罰を表明しましたが、取り締まる側の警察官や教師らが摘発されるなど、ドライバー倫理は悪化の一途です。なぜ、飲酒運転は、繰り返されるのか、飲酒運転を根絶する有効な手だてはあるのか、罰則を強化するなど法制度改正のポイントはどこにあるのか－などを探りました。

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スペシャル ～戦略的互恵に入った日中関係～

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　就任から、わずか２週間たらずで、首相として５年ぶりの訪中を果たした安倍晋三首相。胡錦涛国家主席、温家宝首相らとの日中首脳会談では、靖国神社参拝について、参拝するかどうかを明確にしないで、日中が「未来志向で戦略的互恵関係」を築くことで合意しました。日中が阻止で一致しながら、北朝鮮が強行した地下核実験は、アジアの安全保障に、いかなる影響を与えるのか？なぜ、日中が戦略的互恵に入ったのか？そもそも戦略的互恵とは、どんな意味なのか？国賓級で首相を迎え入れた中国側には、どんな思惑や戦略があったのか？また今後の日中関係は、どうすべきなのか－などを探りました。

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～敵対的TOBは日本になじむのか～

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　日本の大手企業同士として初の敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）として、北越製紙に挑んだ製紙業界最大手の王子製紙。そして、紳士服業界では、フタタを巡って、ＴＯＢを伴う経営統合を提案したＡＯＫＩ（アオキ）ホールディングスが、コナカと争奪戦を繰り広げました。これまでＴＯＢは、経営陣同士が合意して、「友好的」に行われることが一般的でしたが、「敵対的」な例は、株を高値での売り抜けを狙う投資ファンドや新興企業などに限られていました。今回は、王子製紙もアオキも失敗に終わりましたが、業界を代表するものづくり企業が再編の見取り図を事前に示して、市場と株主に判断を委ねる透明性の高い方法が、注目されました。評価が高かった王子製紙のＴＯＢはなぜ失敗したのか？市場や株主は、どう反応したのか？どうすれば、成立していたのか？日本にも本格的なＴＯＢ時代に突入したのか－などを探りました。

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～問われる大学病院～

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　深刻化する医師不足。厚生労働省によると、医師の数は、年間３５００人以上増えていますが、地方や労働環境の厳しい産婦人科や小児科では、病院で働く医師が現場から消えています。その原因の１つに、２年前の平成１６年度から始まった臨床研修制度にあります。大学医学部を卒業し、医師免許を取った若い医師たちは、卒業後は、医局に縛られずより魅力ある病院として、都市部の民間病院を研究先として自由に選べるようになりました。その結果、大学病院は人手不足に陥り、地方などの自治体病院に派遣していた医師を引き揚げざるを得なくなり、各地で医師不足を引き起こしたのです。そもそも大学病院の医局と、新しい研修制度は、どんなものか。医師不足の現場では、何が起きているのか。問題解決に国は、どんな対策を考えているのか？　医師不足の解消に、大学側は何をするべきか―などを探りました。

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～半世紀ぶりの「東京五輪」への課題～

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　２０１６年夏季五輪国内候補都市として決まった東京都。開催都市は、２００９年１０月、コペンハーゲンで開かれる国際オリンピック（ＩОＣ）総会で決まりますが、東京都は前回の１９６４年以来、アジアで初めてとなる２度目の開催を目指すことになります。東京都が国内候補に選ばれたのは世界的な知名度と財政力を背景にした首都機能の高さでした。２０１６年五輪開催をめぐっては、世界各国の複数の有力都市が名乗りを上げるといわれ、激戦が必至です。東京都が招致レースを勝ち抜くためには、何をするべきなのか－などを探りました。

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～次期政権の外交政策～

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　来月８日に告示される自民党総裁選。各種世論調査では、安倍晋三官房長官が独走状態となり、次期首相就任が確実視されています。こうしたなか、小泉純一郎首相が８月１５日、靖国神社参拝に踏み切り、中国や韓国は反発、北朝鮮もミサイル発射に対する国連安全保障理事会の非難決議採択にもかかわらず、６者協議への復帰の意志も示さず、日本と東アジア３国は緊張状態が続いています。次期政権は、本当に安倍氏で決まりなのか。対アジア外交を、どうするべきか、外交の基本政策は、どのようになるのか、安倍氏は、首相就任後も靖国神社を参拝するのか―などを探りました。

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